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トヨタ★元凶の奥田碩と渡辺捷昭★リコール問題

1 :金持ち名無しさん、貧乏名無しさん:2010/02/22(月) 14:29:47
奥田氏は、社長時代にはそれまでどちらかといえば良い意味で
保守的だったトヨタの社風を変えてしまったと言われている。特に・・・・・
@従業員に過度のサービス残業を強いて労働基準監督署の査察を度々受ける事態を招いた。
A業績好調にもかかわらず外国人労働者や非正規雇用の確保で賃金の抑制を行った。
B世界第1位の自動車メーカーになることを目標に安易な拡大路線に走り品質管理を怠った。
C巨額な内部留保を使い切るだけでなく、借入金まで起こして過剰な設備投資を行った。

これらの@〜Cの事態を引き起こし
2010年のトヨタの大量リコールに繋がったとする指摘もあり、彼の経営姿勢を批判する声がきわめて多い。

また、渡辺捷昭社長は、奥田会長の命により、2000年から強力な原価低減活動を推進し、
3年間で主要部品のコストを約30%削減したと言われている(CCC21)。
開始から3年で1兆円近い削減を実現したとされる半面、下請け企業への無理な要求や
品質管理の手薄化で、04年に過去最高の約190万台を記録したリコール急増の原因
となり、さらに2010年のリコール問題の発生原因もここにあるといわれる。

2006年当時の調達・品質管理担当の豊田章男副社長にリコール権限を与えなかったとも言われ、
奥田氏と極めて近い関係にあるとも言われる。
雑誌の“諸君”2007年2月号P180〜189までの「トヨタに忍び寄る大企業病」という記事に詳しく掲載されている。

また、雑誌の「諸君」にも奥田の願望↓が書いてあるw
「経営が悪化しても章男社長の更迭は難しい。
トヨタを自工(製造会社)と自販(販売会社)に再分割して、
章男社長を持ち株会社のトップに祭り上げて現業から手を引かせるぐらいしか選択肢はないだろう」
http://www.sentaku.co.jp/openarticle/post-68.php

■トヨタは、この先遅くとも5年後に、資金繰り(キャッシュフロー)の面で
破綻する可能性が極めて高いとする公認会計士の分析結果
http://ma-bank.com/item/1001
http://ma-bank.com/item/1003
http://ma-bank.com/item/1004
http://ma-bank.com/item/1005

199 :金持ち名無しさん、貧乏名無しさん:2012/09/08(土) 04:49:58.92
>>169
月刊WiLL:2010年12月号
総力大特集140ページ 恫喝中国に屈するな!
■中西輝政
日本は「大義の旗」を掲げよ
ttp://web-wac.co.jp/magazine/will/201012w

戦火を交えない戦争

 いま能天気に中国に進出している日本企業の経営者に大切な警鐘を鳴らす意味で、あのピーター・
ドラッカーの遺した警告の言葉を紹介しておこう。
 97年、ドラッカーが『フォーリンアフェアーズ』に寄稿した「グローバル経済と主権国家」という論文は、
今の日本の経済界にとってとりわけ大切なことを教えている。そこには、「グローバルエコノミーは行き
過ぎると必ず終わる。国家というものは、経済よりも崇高な存在であることを必ず経済に思い知らせよう
とする時が来る」と書かれていた。そして、次のような彼自身のエピソードを振り返っている。
 ドラッカーの父は、オーストリア・ウィーンにあるイタリアの自動車会社フィアットの工場長を務めていた。
 第一次世界大戦の勃発でイタリアが連合国軍、オーストリアはドイツ側で参戦することになると、ある
日、突然、イタリアから部品などを取り寄せて運営していたオーストラリアのフィアット工場は製造物資が
入ってこなくなり、たちまちシャットダウンしてしまった。
 しかし数日後、オーストリア政府から「フィアット工場は今後、オーストリア軍の乗用車、戦車の生産に
取り組め」という政府命令がきた。やがて、ものすごい勢いで毎月何百台という軍用車を生産し、何十台
もの戦車が工場から戦場へ向かった。
 だがその戦車は、イタリア戦線で「ホカレットの戦い」という大激戦に投入され、イタリア兵を何万人も
戦死させたのである。 (続く)

200 :金持ち名無しさん、貧乏名無しさん:2012/09/08(土) 04:50:58.89
>>199 (続き)
 このエピソードを踏まえ、ドラッカーは「グローバルエコノミーに身を任すと、やがて必ず引き裂かれる
ような目に遭う事態を招く」とし、あれだけグローバル経済を唱えてきた当のドラッカー自身が、最後に
「グローバル経済はいつか終わる」と語ったのである。日本の経済人は、まさに熟読すべきであろう。
 これからも中国は、中国に進出し、あるいは中国と取引のある日本企業に対して、日中間に政治的
問題が発生するたびに、あの手この手で「嫌がらせ」を加えてくるに違いない。
 なぜなら、尖閣事件のような直接的な行動だけでなく、経済取引も、不動産も、留学生ですら、中国
共産党にとっては全てが国家戦略に基づいた、「戦火を交えない戦争」の武器と見なされているから
である。

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